そういう風に考えるんだ!? と思った出来事

2014年2月14日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

先日、お付き合いのある事業所様に労働基準監督署の調査があり、この対応についてご相談を受けてきました。

監督官に割増賃金の不払いを報告するよう勧告されたとのことです。

出勤簿の時間外労働の記録が曖昧だったらしいです。 ほんと、よくあることです。

会社側も時間外労働はあったと認めていたので、その場合の計算方法をお話ししました。

 

時間外みなしの手当てまで単価に入っていた

そこで、会社が計算した表を見せてもらいました。

『〇〇手当と〇〇手当は、残業代に代わる手当なんですよね? 単価に入れる必要ないですよ。』

『それに、これによって支払済みなので、総額からこれを差し引いた額でいいです。』

賃金規程でそのように規定されていたので、そう言ったのですが、会社は賃金規程など見ないで計算していたようです。

 

先生の言ったことは、厚生労働省のパンフレットで否定されていますが?

相談で伺ったときは、お互いに賃金規程を確認しながら説明したので納得されていたようでしたが、後日、次のように書かれた厚生労働省のパンフレットを見て疑問を持たれたそうです。

 

『割増賃金の基礎となる賃金』から除外できるもの

割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる 「1時間当たりの賃金額」 です。例えば月給の場合、各種手当も含めた月給を、1か月の所定労働時間で割って1時間当たりの賃金額を算出します。このとき、以下の①~⑦は、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支給されていることなどにより、基礎となる賃金から除外することができます。(労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条)

①家族手当

②通勤手当

③別居手当

④子女教育手当

⑤住宅手当

⑥臨時に支払われた賃金

⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

①~⑦は、例示ではなく、限定的に列挙されているものです。これらに該当しない賃金はすべて参入しなければなりません。

 

もちろん、このパンフレットも間違っていません

上記内容を見て、会社の担当者の方は、自社の〇〇手当と〇〇手当は、①~⑦に入っていないから、割増賃金の計算基礎に入れなければならないと考えたようです。

 

『所定労働時間の労働に対して支払われる』 ですよ!

大変勉強熱心な方です。私もあまり、そういう質問は受けたことがありません。

ただ、最初に確認したように、『貴社の〇〇手当と〇〇手当は、残業代に代わる手当なんですよね?』

残業代って、『所定労働時間を超える労働に対して支払われる』 手当なので、『所定労働時間の労働に対して支払われる』 ものではありません。大丈夫ですよ。

これに代わる手当だって規程に書いてあるので、この解釈で大丈夫です。

 

確かに、パンフレットというのは、分かりやすい書き方になっていますが、よく読まないと誤解することもあります。

なるほど、そう考える人もいるんだな? と思いました。

 

 

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