企業にとって、子は宝ではないのか?

2014年2月17日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

子の養育のため、度々欠勤や早退するフルタイム労働者を解雇できないか相談がありました。

 

子の養育を支援する法律

現在は、法律により育児休業や子の看護休暇が認められています。

育児休業は原則的に子が1歳や1歳6カ月になるまで、子の看護休暇は小学校に入る前の子一人で年5日までです。

育児休業期間は雇用保険から給付があり、子の看護休暇は給付はなく、原則無給です。

 

フルタイムの雇用契約は欠勤、早退を想定していません

普通はフルタイム社員には週40時間の労働を求めます。

もちろん、上記の外ではありますが、就業中に子の養育(例えば子の発熱など)のため勤務場所や勤務を離れることを予定していませんので、これによる不就労があれば、『契約違反』 となってしまいます。

つまり、欠勤として賃金控除されるに留まらず、『不十分な労務提供』 であるとして、契約解除の対象になり得ます。

特殊な事情として例外は除きますが、一般的には会社が賃金を支払う以上、労働者は会社の求める労務を提供する義務を負う訳です。

労働契約とは、『労働者の有する労働力の処分権を使用者に委ねる』 こととも言われています。

 

家庭状況によって事情は様々です

とはいえ、特に母子家庭若しくは父子家庭の親の場合、子の養育事情は家庭環境が大きく響きます。

母子家庭や父子家庭でなくとも、共働きの場合も同様かと思います。

つまり、この時代は核家庭で夫婦共フルタイム労働の状況において、例えば 『2歳児』 を養育できるかどうかは、本人の努力とか工夫だけではどうしようもなく、その他の家庭環境が揃っている必要があると思います。

ワークライフバランスに会社が非常に理解があるとか、家庭に子の養育をしてくれる子の祖母等が同居しているとか。

そうでない事情のもとでは、保育園等では発熱した子を保育しないなど特定の非常事態も存する以上、『労働力を常に週40時間以上提供する契約』 ができ得るでしょうか。

週40時間ならまだましで、36協定による時間外労働命令に常に応じることを約束できるでしょうか。

できないなら、『解雇』 ?

 

こういう社会で少子化が進むのは当たり前

少子化になれば、企業にとって、労働力ばかりでなく消費者の減、さらに社会保険料負担層の人口減による社会保険料の負担増は避けられません。

国の将来を考えれば 『子は宝』 であることは誰でも分かるのですが、短期的に個々の企業単位では子は宝ではないのです。

 

本当にこれが不可避であり、代替措置はないのか?

子の養育による雇用契約上の 『債務不履行』 で解雇する場合、労働者も使用者もできる限りの代替案を模索すべきと思います。

お互い、もっとできることはないのでしょうか? 

皆が自分の会社の事情のため 『寿退社』 をさせていた時代は、ジジババ同居時代であったのかもしれませんが、核家族時代ではそれとは違います。

 

核家族化が少子化の原因か?

結局、核家族化が少子化を進めているのではないかと思えます。

夫婦以外に子の養育をしてくれた時代は、確かにフルタイムの共働きができたのでしょう。

これができない場合、その負担を企業が負う必要がありますが、中小企業にそれを求めることができるでしょうか?

結局、核家族化が少子化を推し進めたのではないかと感じます。

 

 

 

 

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