こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。
顧問先様との情報のやり取りの中で、メールを使うことは日常的です。
しかし、限りある文字数で伝わる情報は限りがあると感じています。
なぜそれ以外の情報が必要なのか?
例えば、新規の採用情報を受け取った際、その従業員様がどのように採用されたのか知ることは重要です。
雇用保険・社会保険の資格取得だけであればメール情報だけで出来ますが、その後雇用関係に問題が起きた際に採用の経緯など、その後の対応履歴などが解決のキーになることが多いのです。
これを初めから掴んでおかないと、労務管理事務所としては片手落ちなのです。
事業主様との個人的コネクションで採用されたのか? 職安の紹介なのか? その他の紹介なのか? 重要です!
従業員様から直接対応を求められることも・・・
労務管理事務所として、社外の総務部の機能も期待される場合、事業主様によっては広範囲に付託される場合もあります。
・私の有給休暇は何日ありますか?
・部下の残業はどこまでさせていいのですか?
・面倒だから、本人から電話させても良いかな?
など
要は、単なる行政機関への事務手続きに留まらず、労務管理事務所なのだからそういう利用方法をしている事業主様も多いということ。
先日のように、事務手続きを代行するだけの認識、または単発で依頼しようなんてではもったいないですよ!
この場合、割高になるのは仕方ないです。 関係が希薄・情報不足ではその都度まとめないといけない訳で・・・
そうなると、顧問先様はメールだけでやり取りするのはもったいないですよね?
顧問先様であればいつでも会ってお話をすれば、有益なそれなりの発見があるかもしれませんから。
マイナンバーが始れば、益々これは加速します。
顧問先様の着信は極力見逃しません。