偽装請負や、二重派遣とは何か? なぜだめなのか?

2014年2月12日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

とある運送業者様(A社)の話です。

この会社は、携帯電話会社の、国内での携帯電波状況を調査する仕事を請け負っています。

たまに街中で、屋根にアンテナを付けて、うろうろしている車を見かけると思いますが、多分あんな感じで調査を行っているものと思います。

何人かのチームで仕事をするのですが、中には派遣労働者(X)もいるそうです。

 

二重派遣では?

この会社は、下請けで業務を行う訳ですが、業界はいわゆる 『多重下請け構造』 となっていて、企業間の上下の関係が結構複雑です。

まず、チームに入る派遣労働者(X)はA社が受け入れている派遣労働者ではありません。

Xは、元請のB社が受け入れている派遣労働者ですが、Xを雇用しているのはB社の関連会社(C社)です。

つまり、XはC社に雇われ、B社に派遣され、A社で働いている訳です。

そして、XはA社の元従業員です。 うーん、よくわからん・・・。

問題は、B社が、XをA社に二重派遣しているのではないか? ということです。

というのも、A社では元従業員だったXを今も従業員のように扱っているからです。

B社が自社で受け入れたXをA社に再び派遣することは、労働者供給に当たり、これは違法です。

 

偽装請負なのでは?

そもそも、Xを雇用しているのはB社の関連会社C社なのですが、派遣会社ではありません。

派遣の許可も届け出もしていない会社は労働者派遣を行うことができません。

そこで、実態は労働者派遣でありながら、外見上 『請負』 とするのです。

つまり、XはB社内で仕事をするが、指揮命令系統は雇用するC社にあると形作るのです。これが 『偽装請負』 です。

しかし、実態はといえば、XはB社内で仕事をしている訳でもありません。

これでは、偽装請負の問題以前に、労働基準法6条の 『中間搾取』 ではないかという気さえします。

 

指揮命令関係がおかしくなっている・・・?

A社は、携帯電話の電波を調査しているのですから、携帯電話会社のための仕事をしています。

しかし、A社は携帯電話会社と取引している訳ではなく、元請のB社から仕事を請け負っています。

B社は外国の企業です。携帯電話会社の通信機器などを製造しています。

そして、実態のところ、A社の社員は、電波調査が始まると同時にほとんどB社の従業員になります。

特殊な作業なので、運送業のA社では指揮命令ができず、ほぼ完全にB社が彼らの指揮命令を行います。

休日出勤、残業命令などすべてB社が直接命令し、仕事の報告も直接B社にしていますし、車を除く機材もB社から支給され、安全大会や業務研修などもB社が呼び出し出席させています。

 

何が問題か?

偽装請負や二重派遣は、職業安定法で禁止されている 『労働者供給事業』 に当たるとされ、同法違反となります。

例えば、正式な労働者派遣事業を行う場合、派遣元責任者、派遣先責任者の選任やお互いの責任を明確にするための書類や手続きがあります。

偽装請負となると、これらがないので責任を取るべきは誰なのか分かりません。

また、自社で受け入れた派遣労働者を他社に再度派遣することは、労働者供給業の禁止や中間搾取の禁止に反します。

一般的には、受注企業が発注企業に行うことが多いと思うのですが、今回は逆に発注企業が受注企業に行っています。

なぜなのか? とは思いますが、いずれにしてもこの話の限りでは違法状態であると言って間違いないでしょう。

B社は日本企業とは考え方が違うのかもしれませんが、事故が起きないうちに、雇用関係の整理はしておくべきでしょう。

 

 

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