兼業従業員の割増賃金は誰が払うか?

2014年6月25日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

複数の顧問先様を見ていると、たまにですが、顧問先様間で兼業している従業員さんがおられます。

当然、本人は本業の会社には黙ってやっている訳ですが、本業の会社の就業規則には 「兼業禁止」 としています。

なぜ分かるか? 私の作った就業規則だからです。

 

通算で法定労働時間を超える兼業は時間外労働

法定労働時間労働後の兼業は、後の事業主が割増賃金を支払う義務を負います。

つまり、その日にある事業主が8時間労働させた後、時給1,000円の契約で別の事業主が使用するのであれば、1,250円を支払わなければならないのです。

 

そんなの、誰のための決めごとか?

「私は8時間働いた後に来ますから割増賃金が必要ですよ」 なんて言ったら採用されないし、本業の事業主に知れることは困るはず。

そもそも、兼業であることをその事業主に通知して1,250円を求めることなどほぼ考えられないのです。

その事業主としても、兼業であることを通知され、割増賃金が必要なことを知っており、それでも雇用したい場合は時給800円で契約するでしょう。

それに、そんな労働基準法の規程は誰も知りません。 実社会で意味があるのか?

 

本業の事業主に言うべきか?

私としては両方の会社が顧問先様ですので、就業規則違反を犯した従業員さんがいたことを本業の事業主に伝えるべきか?

余計な関与はすべきじゃないかな・・・。

 

兼業者なので割増賃金が必要なことを兼業の事業主に言うべきか?

この場合、給与計算が労働基準法違反なので是正を求めるか?

私が給与計算を受託している場合でも、割増なんか付けないでしょうね・・・。

 

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