労働基準法は変な法律なのか?

2014年4月22日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

労働基準法の39条に年次有給休暇(以下「年休」という。)という制度があります。

労働者は、本人の勤続年数によって最大年間40日の年次有給休暇を取得できる訳です。

 

取得率は50パーセントに満たない!

労働者としても40日も年休を在職中に取得するとすれば、当然職場に気後れしてしまいます。

権利だからといって、普通の感覚ではそんなことできない訳です。

一般的な感覚では、何か特別な事情とか、本人の病気などで仕方ないときに限ってそのような取得をすべきと考えられているのではないでしょうか?

 

欧米諸国ではほぼ100パーセント!

これは、年休の時季指定権を労働者ではなく、使用者(会社)側に委ねているからと言われています。

労働者が年休取得日を指定するのではなく、会社が指定することで、長期のバカンスなどを実現しているようです。

 

日本では退職時にまとめて取得するのが一般化しているか?

望ましいとは言えませんが、日本では在職中取りにくい年休を退職する間際にまとめて取得する例がかなり見受けられます。

本人としては、退職後はどんなに職場に迷惑が掛かろうと関係ないので、そういう風潮が広まっているように思われます。

本来は、労働による疲労を癒すためであって、在職労働者のための制度なのに、その理解が大きく歪曲しています。

 

年休の計画的付与もありますが・・・

各労働者が有する年休残日数の5日を除く分については、会社が計画的に付与するとういう、欧米に近い制度はありますが、あまり普及していません。

酒田では、そんなこと知らない使用者がほとんどです。

 

使用者サイドでさえ、退職時の年休消化を常識ととらえている

この年度末の異動の際、会社側から 『〇月〇日まで勤務したらいつの退職になるのか?』 という奇妙な質問がありました。

年休残日数の消化が終わるのはいつなのかということのようです。

何ということか?

会社もおかしな理解をしている! 労基法はそんなにおかしな法律になってしまったか?

 

大企業はよく理解している

労働法制は、柔軟な働き方による国際競争力強化などの目的で、今後も複雑化する一方だと思います。

地方の中小企業の使用者が理解できない制度ほど大手企業は得意です。

アルバイトから正社員化など大企業で景気の良い話が報道されているそうですが、一般市民にはよく分からない特殊な労働法制を前提としているようです。

最近よく聞く限定正社員とは何なのでしょうか?

一方で、大多数の中小零細では、労基法39条の理解すらできていないのです。

 

 

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