労働基準監督署の調査を受けてきました【雇用契約書はチェックされ易い】

2014年2月3日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

労働基準監督署による調査が、最近やたらと増えてきたと感じます。

私は、この傾向は本来あるべき労働行政として非常に評価します。

今回は、立ち入りではなく、呼び出しによるものでした。

酒田市総合文化センターに事業主の方と資料を持って行ってきました。

 

雇用契約書の不備は本当に多い

最低賃金に関する調査が主な目的と言っていましたが、別にも結構細かいところで指摘がありました。

この事業所様はきちんと雇用契約書を交付しています。

書類すら作らない会社が多い中、こんなところで指摘を受けるなど、予想していませんでした。

雇用契約書の中の 『退職に関する事項』 の記載がないというのです。

どういうことかと言えば 『自己都合退職の際は14日以上前に申し出ること。』 などの記載がないといった指摘です。

 

こんな細かいところで・・・?

 

イレギュラーな対応か?

実は、この監督官の方、私の別の顧問先様にはこの指摘をしていません。

別の顧問先様では雇用契約書自体を作っていませんでした。

ですので、最低限の書式をお渡しして是正報告をしたのですが、この書式でも退職に関する事項は抜けていました。

私もそこまで気が付かなかったのですが 『あれでいいですよ』 などと言っていたのです。

 

余計なことが書いてあった?

なんでかな? と思っていたのですが、今回指摘を受けた雇用契約書には、残業代とか、解雇とか、そういうことに対する会社の主張が書かれていたのです。

お気持は大変よく分かります。

経営者ですから、新規雇用に関しては一定のバリアを張って置きたいと思うのは当然ですよね。

これまた別の会社の例ですが 『退職するときは、教育費用を請求する。』 と書かれたものもありました。

本当に、お気持ちよーく分かります。

でも、そういうことって、書いてもほぼ効力が認められないばかりか、我々のような専門家の目には結構留まるんですよ。

当然、監督官も同じはず。

 

就業規則に書いたら?

今回のような、雇用契約書に記載された会社の主張は、就業規則に記載すべきと、私は思います。

理由は次の通りです。

〇違法でない限り、明確な統一のルールとして認められる

〇就業規則は雇用契約書の内容に優先する

〇公開性、公平性がある

〇そのため、無用な疑いが排除され易い

 

労働基準監督署は民事不介入です

明らかに労働基準法等の法律違反を定めた就業規則は、労働基準監督署の指導対象となりますが、そうでないものはそうでないのです。

労働基準監督署は行政機関なので、契約の自由を原則とする日本ではあまり介入すべきでないとする考えもあります。

例えば、トラブルがあった際、交通事故の現場で警察官が 『あんたが悪いね』 と言ってはいけないのと同じです。

 

就業規則はやっぱり必要!

雇用契約書には 『詳細は、就業規則第〇〇に定める』 と書いてはどうでしょう?

厚生労働省のひな形にさえ、雇用契約書の中に就業規則への委任条項があります。

やはり、就業規則ですよ。

これが無いとか、有っても意味不明だから、いつもその場限りの対応に追われるのです。

私も監督署の調査で、毎回多くを学んでいます。

 

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