労基法改正の地方経済効果は?

2015年1月15日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

何気なくヤフーニュースから目に入ってきました。

厚生労働省が、年休取得を義務付ける案を検討しているというニュース。

 

労働基準法などの改正のときにいつも思うのですが、わざと地方の零細企業に経済的しわ寄せをしようしていないか? ってこと。

と言うのも、労働基準法は基本的に労働者保護の法律なので、労働者に有利な改正が多いです。

とすると、地方の零細企業などその規模によっては、すぐに実施できないことも考えられ、経過措置として強制を受けないことがあります。

企業規模に配慮し、そのような小規模な事業主は、その義務の一部を当分の間において免ぜられる訳です。

 

反射的に格差拡大か?

しかし、そのような小規模企業で働く労働者からすると、都市部の大企業の労働者に比し労働条件格差が拡大することを意味します。

大企業の労働者は法改正の効果で労働条件は向上します。 でも私たちは据え置き・・・。

 

大企業のために我慢か?

とは言え、事業主としてはここまではそれでもいいかも知れません。

労働者もあまり気にしないかも知れません。

しかし、大企業だって労働コストが上がれば、それを善意で受け入れるか?

下請けの中小零細企業にその負担を求めてくるでしょう。

このとき、力の差は明らか・・・下請けや関係取引のある皆さんは対抗できますか?

 

結局、そのコスト増のしわ寄せは末端へ

都市部の大企業の労働者が楽になる一方、地方の私たちはどうでしょうか?

値下げや、さらなるコスト減を要求されれば、人件費アップなんて考えられません。

厚生年金保険料や消費税率増も気になります・・・。

 

法改正の余波到達

景気にもよりますが、例えば法改正から3年くらい経った頃と考えましょうか。

小規模企業として、へとへとになってようやく耐えてきたところに、法改正の強制力が到達。

あなたたちも、今後は法改正に係る負担してください。

このタイミング?

 

なんか、これが現実でないかと感じるんですよね。

 

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