医者に診てもらえ! と業務命令できるか?

2014年5月29日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

こんなご相談がありました。

 

疾病により耳が聞こえずらい労働者がおり、業務上危険なため再三に渡り医療機関の受診を促したが、本人が行こうとしない。どうすればよいか?

 

「促す」 のではなく業務命令を発すること

これを知りつつ対応しないことはあり得ません。

本人任せにしないで、懲戒の根拠となる 「業務命令」 としてください。

 

就業規則に定めがある場合

就業規則は、労働契約の内容を定めたものですので、そこに根拠条文があれば業務命令として有効です。

従って、これに従わない場合の懲戒処分はできると考えられます。

医師の診断を受ける業務命令についても同様だと、昭和61年の最高裁の判決で明らかになりました。

 

就業規則に定めがない場合

就業規則に根拠条文がない場合は、そもそも業務命令として命じる権限が会社にあるのか微妙ですが、契約上の労務を提供する義務が労働者側にあることを踏まえれば、一定の合理的な理由による受診命令は従う義務はあるでしょう。

ただし、当然根拠条文がないので拘束力は劣ります。

 

労働者には「自己保健義務」がある

労働契約法では、会社は労働者が働く環境を安全に保たなければならないとされています。

これを「安全配慮義務」といいます。

一方で、(労契法にはありませんが)労働者には「自己保健義務」があるとされています。

このため、労働者も契約上債務の完全履行のために、これを果たすことができない程度の不健康であることは許されないと考えられます。

 

 

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