営業手当は魔法の道具ではない。

2013年10月25日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

営業マンなどに営業手当を支給し、残業代は支払わないという会社は多いのですが、これを受けて定額の営業手当の支給をもってすべての残業代が発生しないと誤解されている会社も多いものです。

このような会社の就業規則や給与規程をみると、必ずと言っていいほど手当の定義付けがあいまいです。つまり、残業代は発生しないと思い込んでいるせいか『残業代の内払』との規定がないのです。

結果的に、単なる不払いになっているだけというパターンがほとんどです。

今後、不払い賃金の請求事案が多発することが予想されていますので、この誤解は会社の命取りとなり兼ねません。

では、どのようなときにこの『残業代の内払い』が有効となるのか見ていきましょう。

 

家電卸売会社のセールス手当

家電卸売会社で、セールス手当が支給されているセールスマンが残業代を請求した件です。

● セールスマンAが残業代とこれと同額の附加金を求め訴えた。

  ↓

● 会社側は、『残業代の内払いとしてセールス手当を支給しているため別途支給はしない』と主張

  ↓

● 結果として裁判所は『所定時間外労働とセールス手当の額を比較するとセールス手当が上回っている』としてセールスマンAの主張を退けた

 

判断の要点

○ 会社は、所定時間外労働について、基本給の17%に当たるセールス手当を時間外労働手当として支給している

○ 会社は、営業社員の時間外勤務時間が平均して1日約1時間であり、1ヶ月で23時間であるとする調査結果を基にセールス手当の割合を決めた

○ 休日労働の手当としては、セールス手当では不足するため、休日勤務手当を別途支給していた

○ 前記の事実等によれば、本件セールス手当は休日労働を除く定額の時間外手当としての性質を有するものである

 

残業代は発生(・・)している

会社は、労働基準法上の労働者である限り、内勤者であろうと外勤者であろうと、その者に時間外・休日労働があれば、割増賃金を支払わなければなりません。

セールス手当をもって時間外手当が発生しない訳ではないのです。発生した時間外手当を先回りして支払い済みにしているに過ぎないことをお忘れなく。

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