日曜は休日、などとなぜ決めつける?

2017年10月25日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

毎月の給与計算を受託させて頂いております顧問先様より先日連絡があり、労働局から割増賃金の未払いを指摘されたというのです。助成金を申請しているので、その過程でチェックされたようです。

短時間労働者の休日出勤の割増賃金が支払われていないとのこと。未払い額まで指摘されていたので見てみると、法定休日労働の割増額のようです。

その顧問先様では、短時間労働者の法定時間外労働や、法定休日労働は滅多にありません。私も毎月きちんとチェックしています。どういうことだと思い、指摘の期間の出勤簿と賃金台帳を確認しました。やはり、割増賃金など発生していません。

顧問先様より了解のうえ、労働局の担当の方に電話しました。どういう理由で35条の休日に労働させたことになり、37条の割増賃金が発生するのですか?

そうしたところ、「日曜日に出勤があるので法定休日の割増賃金が必要だ。」というのです。

日曜日が35条の法定休日だとする根拠は何ですか?

ちなみに、35条はこんな条文です。

(休日)
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
2 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

これに抵触してないので、私は37条の割増賃金が必要だとは思いません。だから通常の時給計算をしたのです。

「そうなんですか? 日曜日が法定休日だとばかり思っていました!」

それは、あなた自身が公務員だからでしょ! とは言いませんでしたが、そういう発想なのかと思ってしまいました。

日曜日が法定休日で、法定休日割増賃金を支払うと就業規則に書いてありますか? 就業規則も私が作成しましたが、助成金の申請では先方に提供されているはずです。

私が作成したその顧問先様のパートタイム規程では、法定の時間外や法定の休日の労働があったときは、法定の割増賃金を支払うと定めてあります。つまり、「法定」が分からないと理解できないことになります。その点は分かり難かったかなと思いますが、あなたは労働局でしょ!!

それに、割増賃金の代表格である時間外労働について、労基法32条ではこうなっています。

(労働時間)
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

短時間労働者なので一日8時間、週40時間、いずれも超えていません。この意味でも割増賃金は発生しません。35条の休日どころか32条の法定労働時間も法定の範囲内です。

結局、担当者の方には顧問先様に訂正の電話をして頂きました。

本当は、助成金の申請手続き自体も私が代行すれば良いのですが、そこまで手が回らず顧問先様にお願いしてしまっています。担当の方もおっしゃっていましたが、そこまでできず、その点は申し訳なく思っております。

 

 

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