普通の従業員は会社の給与計算を信用するしかない

2014年10月27日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

社会保険労務士の業務内容は世間によく知られてはいないと思います。

というのも、新規でご相談に見られる方や、スポットのご依頼をお受けする際に 「実はその日は給与計算のデータが来る日なんで・・・。」 とアポイントをずらそうとすると、「給与計算なんかもやっているんですか?」 と言われることが結構あるからです。

労務管理とは基本的に給与と労働時間管理が中心となるので、労働時間から算定されるその給与計算そのものを受託するメリットは経営者、労働者、社会保険労務士事務所のいずれにもあると思います。

 

機械的処理のみ行う業者ではない

ただ、出勤簿などを機械的に数字の処理だけを外注で行う業者が存在するようですが、我々はそうは行きません。

問題点があれば指摘して改善を促すとか、提案するとか、専門家としての責務があります。決して強制はしませんが。

それに、出勤データの誤入力なども発見して確認、修正して正確な記録を積み重ねる必要があります。

いずれにしても、我々の給与計算は手間が掛かり、各社の締め日の関係でたくさん受注することができません。

そのためでしょうか? なぜか税理士事務所の職員さんなんかが渋々していることもあります。

 

カネのことは信頼関係に直結

給与計算は直接労働者の生活基盤に直結することです。

賃金制度によって従業員のやる気を引き出そうとする会社はたくさんあります。

その分野の専門家として活躍しているのは、社会保険労務士のほかにもたくさん存在しますが、そもそも法律との関係を明確に説明できるのはやはり社会保険労務士ではないかと思います。

労働者からの質問に対して、いい加減な説明やあやふやでごまかそうとする姿勢、というか、その雰囲気を醸し出してしまうと、会社の信頼性に関わります。

その場合、突然 「賃金制度が変わった」 とか言ったとすれば、従業員のやる気など引き出せるのでしょうか?

労働者も給与について知識が無いので、会社が行うことについて信用するしかないのです。だから第三者の専門家として社会保険労務士が行うメリットがあると思うのです。

経営資源にヒトは欠かせません。ということは、何より労使の(カネの)信頼関係ではないでしょうか。

 

 

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