残業代不要の残業もある

2014年4月11日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

月給の場合は、月によって労働時間がバラバラであっても月給額は定額です。

このことから、残業代として支払わなくとも法律違反にならない残業も存在します。

 

労働基準法では、残業を含み週40時間以内であれば支払い義務なし

例えば、次のようなケース。

〇 1日7時間労働

〇 完全週休2日

 

このような労働条件で月給者の場合、週2回所定労働時間外に会議を行ったらどうなるか?

この会議は1時間以内です。

会議の時間分を月給と別に支払わなければならないでしょうか?

 

会議を含んでも週40時間以内であることがカギ

1日の所定労働時間が7時間であれば、週の所定労働時間は35時間です。

これに、週2時間の会議の時間を足しても40時間を超えません。

もちろん労働基準法所定の割増賃金は必要ありません。

 

就業規則に書いておく!

労働基準法の割増賃金のほか、就業規則に 『会議の時間分は月給に含む』 と書いておけば、通常の1時間分の賃金も支払いは不要です。

つまり、法定労働時間を超えない残業については、払っても払わなくてもどちらでもいい訳です。

あくまで、労働基準法で支払いが強制されることはないということなので、就業規則に 『払う』 と書くのであれば、それでももちろん構いません。

しかしこの場合、後から 『払わない』 と変更するときは不利益変更になるので、注意しましょう。

 

最低賃金は要チェック!

払わないとする場合は、月給額が 【会議の時間を含む全労働時間×最低賃金額】 以上でなければなりません。

ここも注意しましょう。

 

 

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