こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。
新規で顧問契約を頂いた場合、その顧問先様から頂く名簿や賃金台帳のほか、年金事務所とハローワークからそれぞれの被保険者の台帳を入手します。
これらがそろって、それぞれ目を通して情報を入力していくと、色々な矛盾点が見えてきます。
雇用保険が掛かっていないのに保険料が控除されていたり、逆もあったり、社会保険料の等級がずれていたり、年齢から雇用保険料と介護保険料の扱いが変わるのにそのままになっていたりと、まずはそれらを正しく修正しなければなりません。
そうなると、差額は次の給与計算で精算しなければならない訳ですが、人数が多いと差額計算も一苦労です。1年前の月額変更を今からしなければならなかったり、連動して今年の算定基礎もやり直しになったり、結構大変なこともあります。
新規の顧問先様の場合、現状がどうなっているのか分からないので、まさに箱を開けてみたらこうだったということも少なくありません。
ところで、当事務所では、社会保険料が変わるなどの場面では、一人ひとり新旧の保険料を計算し、通知書をお送りしています。給与計算担当者様向けと被保険者様向けにそれぞれお渡しします。
これは通常の顧問業務になるのですが、これに加えて、給与計算の前にシステムの保険料設定もこちらで変更したうえで、顧問先様にお渡しする方が間違いがないのでは? と思っています。
保険料の通知書を送ったといっても、保険料率や標準報酬等級などの設定をするのは顧問先様なので、その設定が正しいのかどうか確認し辛いと思います。
ですから、そもそも当事務所でその設定をして差し上げるのです。
当事務所のシステムでは、給与計算システムの設定を労務管理システムの情報に照合することで相違点が全員分一度に把握できます。毎回この情報を同期できれば良い訳です。
毎回、設定に間違いのない状態で給与計算をスタートして頂ければ、お互いに楽になるのではないだろうか。
しかし、これができるには、顧問先様が当事務所と同じ給与計算システムをお使い頂く必要があります。
といっても、現状では、新規でそれをご購入頂く必要はないようです。
当事務所のシステムのメーカーは、当事務所が保守契約を行っていれば、顧問先様の分は無料でご提供するというサービスを行っています。
ですから、初期費用は掛からずお使い頂けます。
ただし、年間の保守契約(現在は年間3万円程度)は顧問先様とメーカーとで行って頂く必要はありますし、メーカーがいつまでその無料提供を続けるのか分かりません。
私の受ける見返りは、毎月の給与計算を正しく行って頂けるようになり、後からの修正や清算の手間が省けるという点です。これは、顧問先様にも言えるのではないでしょうか?
しかも、メリットはそれだけではありません。
残業代の正確な単価設定、定額残業代の適法な設定方法など、労働基準法が分からない方には難しいと思います。ですから、これをこちらで済ませたうえでお使い頂けば良いのです。
社会保険労務士事務所用のシステムなのでかなり広く独自の計算式を組むことができます。
就業規則の中身をそのまま給与計算システムに設定できれば、後は毎月の勤怠入力だけで正確に計算でき、労働基準監督署に賃金不払いなどの指摘を受けることはなくなるでしょう。
当事務所とのご契約は、給与計算を含む契約に切り替えることもなく、通常の顧問料金は変わらず、このようなサービスをご提供できますが、利用してみませんか?