社会保険労務士事務所との契約を法律で強制?

2017年3月23日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

マイナンバー法の誕生を機に、当事務所は一気にオンライン化を進めてしばらく経ちます。

もう、紙での申請が例外であるかのような感覚になっています。

すごく時間も経費も手間も省くことができるようになって、受託できる顧問先様の件数も増えました。

紙申請の時代は、私が書類を作成し、印鑑を頂きに車を運転して出向き、場合によっては印鑑を頂いた書類を受け取るために、また出向いていました。

こんなことでは受託できる顧問先様の数を制限する以外ありません。一人所長ですからね。

これが、大きく変わりました。

なぜか分かりませんが、そうなると様々な機関からのご紹介が集中してきたように感じます。

以前の状態であれば、お断り申し上げていた顧問契約のご提示であったり、特に給与計算に関する契約のご提示など、お引き受けできるかもしれないと思うようになりました。

最近、そのような流れで顧問契約を頂いた事業主様のお話しですが、元々は別の税理士事務所及び社会保険労務士事務所との契約があったものの、優秀な事務員の採用で、両事務所との契約は不要と判断し、解約されたとおっしゃる方がおられました。

その結果、その判断は間違っていたとのことから当事務所とご契約頂いたようですが、「税理士事務所と社会保険労務士の契約は、国が強制すればいい!」とおっしゃっていました。

 

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