競合店に転職したやつに、退職金なんか払うものか!!

2014年3月6日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

我々社会保険労務士事務所もそうですが、例えば美容室のようなサービス業の場合、地方都市では顧客が限られています。

そのため、これまで会社で教育し、育ててきた従業員が競合他社に就職したり、同業の会社を開業したりすると、もともと働いていた会社の営業利益を損なう可能性があります。

こんなご相談がありました。

 

退職時に誓約書を書かせているから大丈夫か?

仮に、誓約書に書いた内容に反した元従業員と競合することとなった場合は、誓約書などの契約上の根拠は重要でしょう。

しかし、その内容が問題です。

無制限に競業避止義務を負わせることは憲法が保障する 『職業選択の自由』 を奪う行為になってしまうからです。

このため、よくあるのが退職金不支給要件として競業避止義務を負担させることです。

 

退職金規程に不支給事由として列挙されているか?

退職金規程を定めた場合は、労働条件として契約の内容になりますので、退職金を支給しないとする条件がないと会社はこれを支払う義務を負います。

合理的な理由として、競業避止義務違反を退職金不支給事由と定めることは構いませんが、次の要件をチェックしておきましょう。

① 会社の機密情報を扱うほど労働者の地位が高かったか?

② 正当な利益として保護されるべきは、その者のみが有する特殊技術や人脈であるか?

③ 制限は同一職種であるか?

④ 制限の期間、地域が合理的か?

⑤ 秘密保持のために何らかの手当を与えていたか?

 

独占状態は顧客も望んでいない

ある地域で、ある企業が独占状態にあることは、顧客の利益も損なう可能性があるため、競業避止義務違反によって会社の被る損害がよほど大きくない限りは、職業選択の自由が優先されると思います。

顧客のみならず、従業員をも大量に引き抜かれた場合は別として、従業員の競業避止義務違反による企業の信用失墜や、実質としての営業利益損失などがない限り、誓約書などの書面はさほど効力が強いとは思えません。

 

 

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