経営者は 『貰う』 ことでなく 『稼ぐ』 ことを考えるべきでは?

2014年2月21日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

『助成金』 という国の制度をご存知でしょうか?

助成金のほかに 『補助金』 と言ったりもしますが、どちらにしても国の予算から企業にお金が降りてくる制度です。

 

助成金は 『貰える』 お金か?

正式にそう決まっているのかどうか私は知りませんが、厚生労働省は 『助成金』 、経済産業省は 『補助金』 と言っているみたいです。

そのほか、各自治体で独自に設けたものは名称が混在しているようです。

 

私は社会保険労務士なので、厚生労働省の助成金に関しての事務代行を正式に取り扱うことができます。

なので、それだけを目的とする方からご相談されることもあります。

 

はっきり言います!助成金を 『貰える』 と考えるのは危険です。

なぜなら、今の助成金制度は、会社に先行投資を求めるからです。

昔はそうでもなかったのですが、今は即戦力にならない若者などの教育訓練を企業が負担し、その後自社で安定した仕事に就かせたときに一人当たり〇〇万円など、まずは企業に負担を求めるものがほとんどです。

その他、高齢、障害者の雇用など福祉の色合いがより濃くなりました。

 

その昔、社会保険労務士の業界では 『助成金バブル』 と言われていました。

昔は法定労働時間が48時間から40時間になるとき、定年が60歳から65歳になるときなど、国が企業に負担を求めるときがありました。

今でもありますが、当時はこれに対する助成金は非常に使いやすかったです。

たとえば、中小企業では60歳以上の労働者など、すでにたくさん働いており、就業規則で定年を65歳とすることなど、さほどの負担でもなかったのです。

確かに企業は 『貰えた』 と思ったのでしょう。 社会保険労務士はそのうち〇〇パーセントを報酬として受け取る訳です。

当時の社会保険労務士はバブルのように稼いだそうです。

しかし、助成金も当時のものとは性質が違います。

 

経済産業省関係のものは 『稼ぐ』 重視

これに対し、経産省は稼げるビジネスモデルや地域経済復興に重きを置くようです。

詳しくは分かりませんが、『創業』 や 『物づくり』 に関するプランを 『採択』 してこれを補助金の支給対象としているようです。

頭に汗をかかずに 『貰える』 ものではない訳です。

そもそも目的が、厚生労働省ように、『とにかく失業率低下』 ではありません。

経営者の皆様が考えるのは、まずはこちらではありませんか?

 

適法に労務管理ができていない場合は論外

かつて、経営者の皆様が社会保険労務士に助成金を期待していたのは、雇用保険財源を会社に引っ張って来てくれると思っていたからではないでしょうか?

誤解を恐れず申しますと、余程国の雇用政策と合致していない限り、大企業重視政策のときは、中小企業の皆様は助成金を狙い、これに縛られるよりも、自由な事業展開を考えた方が有益ではないかということです。

中小企業は目先の〇〇万円のために余計な義務を背負い込むことなく、従業員との関係、人件費など雇用計画を長い目で会社のことを考えたとき、少なくとも、労働基準法などの主要な部分に手を打っておくべきであることはお分かり頂けますよね?

社会保険労務士はそのような用途で利用すべきです。

社会保険労務士は金づるではなくなったのです。

社会保険労務士が助成金の提案で営業してきたときは、このことを思い出していただきたいと思います。

 

 

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