行政協力のため・・・をいい訳してはならないと思います。

2014年3月19日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

私は、社会保険労務士の仕事を、基本的には普通の商売と変わらないと思っています。

しかし、国から資格をもらった以上、ある程度の公益性があるのは当然で、純粋たる商売ともいい切れない面もあります。

我々社会保険労務士は、基本的には厚生労働省の政策に沿って業務を行う必要がある訳です。

 

開業当初の行政協力はありがたい

平成20年位の時期に、『消えた年金問題』 というのがありました。

今も解決していないようですが、この時期は旧社会保険庁が解体されるなど大混乱の中、社会保険労務士が大変活躍したそうです。

私も年金相談センターなどで勤務しました。

開業当初だったので時給〇千円は結構助かりました。

労働基準監督署やハローワークなどにもそのような仕事はあったのかもしれませんが、あのときは、とにかく年金が注目を集めていました。

しかし、私は年金の専門家になるつもりなどありません。

 

そのまま公益職にはまった人も・・・

正直に申しますと、現在の私のような企業との顧問契約を主体とする社労士としては、個人の年金に関与することはまずありません。

たまに個人の方に年金の手続きで問い合わせや依頼があるのですが、その分野は専門でないのでお断りせざるを得ないのが現状です。

社会保険労務士さんの仕事じゃないのですか? と聞かれることもありますが、うちは 『労務管理事務所』 なので専門ではないことをお伝えします。

逆に、公益職にはまった人はその分野の専門家になることができるでしょう。

としても、週に何日も行政協力をして、どうやって本職の収入を確立するのでしょうか?

 

1年くらいでいいのでは?

私も行政協力で当初を過ごしましたが、いつまでもやっていたら事務所として独立できないと考え、卒業しました。

時間給〇千円の収入に頼っていては、いつまでたっても本業の商売ができないと考えたからです。

 

事業主の皆様はどう思う?

たとえば、顧問社労士が 『月曜から木曜の午前8時から午後5時までは電話に出られませんので・・・。』

なんて言ったら、そんな頼りない社労士と契約しますか?

しかも、時給〇千円の行政協力のためで、慢性的にいつまでも続くことであれば、私なら契約どころか解約します。

 

開業社会保険労務士として顧問報酬を頂くことは、行政協力の延長上にないと思います。

私が正しい訳でも何でもないのですが、私が行政協力を未だに続けていたと仮定し考えると、私の場合は今のようになったとは思えません。

 

 

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