あおば労務管理事務所

こんにちは！　酒田の社会保険労務士　村西です。

「〇〇人解雇するしかない」 とか 「〇〇を解雇したい」 といったご相談はいつでもあります。

どんな会社でも必ずこの問題は起きます。　どんなに社長が社員のことを思っても、必ず一定数の 「能力不足」 の従業員や 「お荷物」 の従業員は存在するようです。

また、経営には必ず波があり、良いときは良い、悪いときは悪い。　必要な労働力も変化するものです。

能力不足が特に難しい

会社が、特定の能力や経験を期待し、職種など業務内容を特定し、通常の採用よりも優遇して採用したような場合、常にあるのが能力不足問題。

会社が期待した能力と労働者の保有する能力がずれていた場合、それだけの理由で解雇できるかといったリスクは会社側が負うことになるケースがほとんどです。

経営者の解雇対策はほとんど見つからない

試しに、普通にインターネットで不当解雇に不満を持つ者が検索しそうなサイトをキーワードで探してみましょう。　たくさん出てきます。

同じく解雇対策を使用者（会社）側の立場で探して見てください。　全然ありません。

専門情報だけで十分か？

私も、解雇権濫用だとは思っていませんが、ある事情で解雇した事案に際し専門の検索システムを使って類似の判例なり行政通達など、情報収集をしていました。

結局、出てくるのはどちらの言い分を認めるとか、具体的要件その理由とか、考え方や傾向を掴むに留まります。

これを理由に会社と打ち合わせの上で、今回の方針を決めることにする訳です。

誰でも見れる普通のサイトではなく、もちろん利用料は安くはありません。

労働者の身になって検索してみた

そこで、不当解雇だと不満を持つ者が検索しそうなキーワードを普通に検索してみました。

そうしたところ、法律事務所のほか、「〇〇解決マニュアル」 とか、「ズバリ勝てる！会社との戦い方」 みたいな情報がたくさん出てくるのなんの。

具体的に 「最初に〇〇して、会社が〇〇と言ってきたら次は〇〇をして」 、具体的な行動を開設しています。

経営者も見てみるべき

私もご相談を頂いた際には、「解雇権濫用ではない」 と主張すべき事実と理由を求めて検索していましたが、「不当解雇だ」 ということを前提に思って検索したことはなかったです。

そもそも、簡単に誰でも見ることができるヤフーとか、グーグルとかの普通のインターネットを検索することをしてきませんでした。

解雇事由においては、「解雇権濫用に当たることはないだろう」 と思っても、今後は被解雇者の立場で考えたキーワードで普通のインターネット検索をしてみると、違った視点での情報が得られると思います。