賞与の支払日に在籍しない従業員の賞与はどうなる?

2016年12月14日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

賞与の算定期間には在籍していたのだから、支払日に在籍していなくとも算定期間の労働に対する賞与は会社に請求できるのではないかという話を聞いたことがあります。

これは、退職者の気持ちとしては良く分かることでもあります。

例えば、年2回の賞与支給に関して、就業規則に各賞与の算定期間が定められていたので、その算定期間を在籍して、翌日に退職すれば、支払日に在籍していなくとも在籍期間に対する賞与は、あたかも月例賃金のように請求権を失わないかのような論点ですね。

これは、実はちょっと異論があるところです。

労働基準法の求める賃金支払いは、毎月1回以上全額を支払うことなので、そうでない賞与に関しては労使間の自由だとしています。その中で、支給日在籍要件があれば、これによることになります。

また、労働基準法でいう賞与は、「その支給額が予め確定されていないもの」 なので、月例賃金とは全く別物で、その在籍期間の労働の対価として確定していないことが存在理由です。

そうすると、支払日に在籍していないことをもって不支給とすることは、労働基準法違反には当たりませんし、請求権はそもそも生じていないと考えることができます。

これは、就業規則には仮に記載がなくとも、長くその会社でその運用が慣習になっていればそのような考え方になろうかと思います。

賃金の後払い説など、「賞与や退職金とは何ぞや?」 みたいな論点は諸説ありますが、支給日在籍要件を運用している会社では、現在はそのような論点では労働者が退職後に賞与を請求する理由にはならないと思います。

 

 

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