退職者はそこが知りたい!【社会保険の扶養と雇用保険の受給】

2013年11月1日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

会社は、従業員の退職の際、社会保険と雇用保険の資格喪失手続を行いますが、場合によっては踏み込んだ説明を求められることがあります。

例えば、健康保険の傷病手当金を受給中に退職するようなケース。

傷病手当金受給中は、雇用保険の「基本手当」を受給することができません。

雇用保険の「受給期間」は離職後原則1年間ですから、傷病が治癒し、これから就職活動というときに、「基本手当」を受給するための十分な「受給期間」が残っていないという事態になりかねません。

このような事態は、雇用保険の「受給期間」を延長しておけば防げるのですが、この制度はあまり知られていません。

つまり、退職者自身が知らないために必要な手続きを見過ごしてしまう可能性があるのです。

制度の詳細までは知らなくても、概略だけでも知っていれば、退職者自身が自力でその制度に辿り着くことができる、社会保険(雇用保険を含む)にはそのような制度が少なからず存在します。

 

今回はこのような、「一般的にはあまり知られていないが、担当者が知っていると退職者に喜ばれる社会保険の諸制度」についてシリーズで解説していきたいと思います。

 

退職後の健康保険

退職後の健康保険は、再就職先で間をおかず健康保険に加入する人以外は、一般的には、退職後は会社を通じて加入していた健康保険を「任意継続」するか、市区町村が運営する「国民健康保険」に加入するかの二者択一になりますが、場合によっては、「親族が加入している健康保険の被扶養者」になるという選択肢もあります。

 

親族の健康保険の被扶養者になる

親族が加入している健康保険の被扶養者になるためには、その親族との同居を要件としないケースもありますが、ここでは多いであろう同居の場合の要件を説明します。

同居の場合は、本人の年収が130万円未満であり、扶養する親族の年収がその倍以上であることが要件となります。このうち「倍以上」との要件は、さほど厳格ではありません。

また、本人の年収とは、これまでの年収ではなく、退職後の将来に向かった「見込みの年収」ということになります。

このため、本人が退職後に雇用保険の「基本手当」を受給する場合は、その日額が1年間に換算して130万円以上になるか否かで判断されます。

この際、社会保険では1年を360日とみなしますので、1年間に換算して130万円になる日額は、

130万円÷360日ですから、【3,611円】になります。

つまり、基本手当日額が3,611円以上であれば基本手当受給中は被扶養者にはなれず、それ未満であれば基本手当受給中であっても被扶養者になれるということになります。(なお、給付制限中は当然被扶養者になれる)

 

 雇用保険の基本手当は、90日とか150日とか、支給されるとしても普通はそんなものです。しかし、これは被扶養者の収入に当たっては年間継続的に続くとみなされるのです。

それに対し、一時的な収入は除外されます。例えば、宝くじに当選していくら振り込まれても対象外です。

 

では、基本手当の日額が3,611円以下になるケースとは、どのようなケースなのでしょうか。

雇用保険の基本手当の日額は、原則として退職前の6カ月間の給与の総額(通勤手当は含み賞与は含まない)を180で割った額を「賃金日額」とし、その50%~80%になります(60歳未満の場合)。

ここでは詳細な解説はできませんが、逆算すると、基本手当日額が3,611円になる退職前6カ月間の平均給与は約130,000円程度になります。こう考えると、基本手当受給中に親族の健康保険の被扶養者になれる人はかなり給与水準の低い人に限定されることがわかります。

とはいえ、パートさんなどが退職された場合で、旦那さんの扶養になるかどうかというときは、国民年金の第3号被保険者として保険料を納める必要の有無も絡んできますので、こういうことを説明することで、かなり喜ばれると思います。

 

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