難しい法律は誰でもやっぱり難しい

2014年3月4日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

3月になり、新年度の36協定と1年変形のことを考えていたとき、ちょうど昨年の今頃のことを思い出しました。

昨年の今頃は、労働契約法とか、高年齢者雇用安定法などの改正が重なり、結構大変な思いをしたものです。

 

当時の事務所レターのあとがき

高年齢者雇用安定法が4月から変わります。

そのため、顧問先様の就業規則を改定する必要があるのですが、かなり難しい法律なので、山形労働局に電話で問い合わせたことがありました。

担当者に回され質問したところ、すぐには解らないとのことで、たぶん霞ヶ関の本省に問い合わせたのでしょう。

 

折り返しの電話がきました。

規程例はほとんどないが、現在公表されている通達等では年齢を理由としない雇い止めの制限はないはずなので、昨年の労基則5条改正との関係で契約更新の判断基準を列挙しても問題ないか確認したのですが、これは問題なしだそうです。

ただ、この担当の方 『勉強になりました』 というのです。行政担当者もこの厄介な法律に手を焼いてるんだなと、この電話でよく分かりました。

 

高年齢者雇用安定法は、単純に定年を引き上げた訳ではない

昨年の高年齢者雇用安定法改正は、定年の引き上げを求めた訳でなく、定年を60歳にした場合の再雇用の最低年齢とか、再雇用の条件とか、かつて定めた労使協定の適用年齢とか、契約更新の条件とか、その中の何を改正したのかよく分からなくて、とにかく難しい法改正でした。

厚生労働省のQ&Aを印刷してよく読んだ上で労働局に聞いたのですが、『やっぱり、難しいですよね!』 ということが分かっただけでした。

 

 

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