面接でNGな質問

2014年11月7日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

 

採用面接の際、会社がしてはいけない質問があることを、皆さまはご存知でしょうか?

業種や職種によって、事情が違う場面も当然あるのですが、概ね次の事柄は原則してはならないとされています。

 

採用選考時に配慮すべき事項

次のaやbのような適性と能力に関係がない事項を応募用紙等に記載させたり面接で尋ねて把握することや、cを実施することは、就職差別につながるおそれがあります。

<a.本人に責任のない事項の把握>

・本籍・出生地に関すること (注:「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します)

・家族に関すること(職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など)(注:家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します)

・住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など)

・生活環境・家庭環境などに関すること

<b.本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握>

・宗教に関すること

・支持政党に関すること

・人生観、生活信条に関すること

・尊敬する人物に関すること

・思想に関すること

・労働組合・学生運動など社会運動に関すること

・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

<c.採用選考の方法>

・身元調査などの実施 (注:「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります)

・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

厚生労働省・採用のためにチェックポイント から抜粋

 

特に健康状態は要注意!

上記の内、本人の出身地や家族の職業について何も考えずに質問してしまうことは多いと思います。 

しかし、会社が最も気になる情報は、本人の健康状態ではないでしょうか。

これに関しては、質問が禁止されているとまでは考えられませんが、上記の最後に列挙されていることからケースによっては判断が別れるものと思われます。

メンタルヘルスの関係で、「そんなこと聞かれてショック!! 許せない!」 ということもあり得るでしょうから。

一般的に、このような質問を正面からしてしまうと、本人は身構えたり会社に不信感を抱いたしまうことも考えられます。

「それ答える義務はありますか?」 という応募者はいないと思いますが・・・?

 

入社誓約書も活用

とはいえ、そのことが分かっていれば、採用しなかったのに・・・ ということもあります。

ですから、特に健康に関する事項は、面接では間接的にさらっと触れておいた方が無難な気はします。

例えば、面接の場で本人と一緒に履歴書の記載内容について確認して 「健康状態:良好とありましたが、間違いないですね?」 と触れ、入社時にその旨を誓約してもらうとか。

それでも・・・微妙かな?

 

 

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