2016年9月15日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

なぜでしょうか? このところ、いわゆる出向、又はそれに類似するような労働者の扱い方に関するご相談が増えています。

事業主が同一の法人間や、業種は同一でも事業主が異なる法人間、業種も事業主も異なる法人間もあります。さらに、事業主、業種、国が異なる法人間まで。

 

労働契約下にある労働者を、あまりに自由に使おうとする発想が広まっているのでしょうか?

 

民法625条第1項

使用者は、労働者の『承諾を得なければ』、その権利を第三者に譲り渡すことができない。

これは、権利義務の一身従属性と呼ばれる規程ですが、これについて出向の要件との関係で議論されることがあります。

 

職業安定法44条

何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

次条に定める場合とは、労働組合が厚労大臣の許可を受けた場合で、かつ無料の場合です。これ以外の労働者供給事業は違法です。

 

労働者供給事業の意義

供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働させることをいい、・・・以下省略

つまり、使用者は、支配従属関係の下、供給契約に基づき、労働者に他人との労働契約を締結させたり、他人の指揮命令に従事させてはならないということです。労働者派遣法は後者の例外です。

そして厚生労働省はこういっています。

在籍出向の形態は、労働者供給に該当するので、その在籍出向が『業として』行われる場合には、職業安定法第44条により禁止される労働者供給事業に該当する。

 

在籍出向なんてどこでもやってる?

一般的には単に出向といいます。ではなぜ、一般的に広くこれが行われ、世間では違法とされないのでしょうか?

まず、労働者の『承諾を得る』、という部分ですが、これは雇い入れ時の同意があったり、就業規則に出向が明記され周知されていれば、労働契約の内容として承諾が包含されると考えられ、これらの要件が充足していれば、その都度の個別承諾は不要とされるからです。ただし、その出向命令により、労働者に大きな不利益がある場合は別です。

そして、厚生労働省のいう『業として』の部分は、①雇用機会の確保とか、②経営指導とか、③能力開発とか、④人事交流とか、そういう目的を有していれば、社会通念上『業として』と判断し得るものは少ない、と考えられているからです。

逆を返せば、就業規則等による包括的承諾がなく、その都度の個別承諾もない場合は出向命令権が否定され、目的が①~④でない場合は労働者供給事業として違法だと解される可能性があります。

 

 

 

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