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再雇用後の最適賃金計算 60歳を境に賃金を19万1千円引き下げても 本人手取額は2千5百円しか減額しません。 賃金を払い過ぎる前に計算してください。 ●59歳の給与額46万円 賞与手当7万円/年 (給与減額 -191,000円) ●60歳の給与額26万9千円 賞与手当7万円/年 ●本人手取りの減額約-2,500円
実例検証(製造業) 定年を満60歳にして、その後の再雇用制度を設けた会社において、当時62歳、定額部分・加給年金を含め年間約268万円の年金受給権のある方がいました。 自分も現場でまだまだ活躍することができ、そのため給与が高く、結果的に本人の年金等が全額支給停止していました。 本人としては、不満はありましたが、現場でまだまだ働けることと、給与が高いことを考えれば仕方ないと思っていました。 会社も年金は本人の問題と思っていたのであえて踏み込まず、高い給与を支払い続けていたのです。そしてこの会社も昨今の景気の波を受け、人件費削減を考え始めました。 この会社から相談がきたときに、まず私が考えたのが再雇用者の賃金の最適化だったのです。この方法による高齢者の活用が人件費削減に対して大きな効果があることを、経験上知っていたからです。そして試算してみたところ、以下のような効果が見込まれました。
どうでしょうか、月給を191,000円下げても本人手取り額はわずかに2,457円減るだけです。 なぜでしょう? これまでは定年後の再雇用で定年前の賃金額をそのまま払っていたので年金が全額支給停止、雇用保険の給付金も不支給となっていたのです。ですから従前の給与額を最適給与額まで下げることによって両方の受給を開始させ、会社の負担と本人の手取り額とのバランスを調整したのです。 つまり本人の持っている権利を行使させただけなのですから、誰も痛みを感じることなく人件費が削減できるのです。 この最適給与額は定年年齢、生年月日、年金額、定年前の給与額等、現在の給与額等様々な要素が絡んで、とても複雑な計算によって導き出されるものです。しかも、一人ひとり個別の計算が必要になります。 高齢者雇用の解決策は国が作ってくれているのです。 適切な分析・計算をして国の公的年金・雇用保険の給付金制度を余すところなく利用すれば驚くほど低負担で、自社の経験豊富な高齢者を再雇用し、活用することができます。しかも、申請すれば助成金が支給される場合がありますので、特に中小企業においては「知らない」・「できない」ことは大きな損失です。 次のグラフをご覧頂けば、その仕組みが理解できます。 次へ 定年再雇用後の賃金設定>>再雇用後の最適賃金計算 |