酒田市の社会保険労務士事務所　サービス業や小売業など、お店の経営者様に助成金活用による経費削減を具体的にご提案します。

助成金や給付金を使ってお店の経費を削減しませんか？

保険料削減のポイント

労働保険や社会保険の保険料削減を考えるには、「どんなときに保険料が掛かって」、「どんなときに保険料が掛からないのか」を知ることが必要です。まずは、労働保険のほうからこれを見てみましょう。

労働保険料は、原則として会社が従業員に支払った年間の「賃金総額」に保険料率を掛けて計算します。ですので、会社が支払ったもののうち、この「賃金総額」に含むもの、含まないものを知ることが重要です。

	請負契約は保険料が掛からない
	会社と請負契約をして仕事をする人は、あなたの会社の労働者ではないのでこの人の報酬は賃金総額に含まれません。ただし、その代わりにこの人はあなたの会社の労災保険は使えませんので注意しましょう。
	兼務役員の賃金は保険料が掛かる
	業務執行権を持たない役員で、実態としては労働者と変わらないような人の報酬は賃金総額に含まれます。また、役員報酬と賃金とを区別して支給されている場合は、このうち賃金部分のみが賃金総額に含まれます。
	派遣社員は保険料が掛からない
	労災・雇用保険料は共に派遣元が負担します。保険料率は「主たる派遣先の業種」とされています。

	出向社員は雇用保険料が掛からない
	籍を出向元に残したままの「在籍出向」の場合は、労災は出向先、雇用は出向元でそれぞれ保険料を負担します。
	64歳以上の人は雇用保険料が掛からない
	この人の賃金総額は労災保険料のみに含め、雇用保険料には含めません。つまり雇用保険料免除ということです。
	勤務時間が週20時間未満の人は雇用保険料が掛からない
	そもそも雇用保険に加入できませんので、この人の賃金総額は労災保険料にのみ含まれることになります。

	任意恩恵的な手当は保険料が掛からない
	退職金・結婚祝金・見舞金・弔慰金などは、労働の対価ではないので賃金総額に含みません。
	実費弁償的な手当は保険料が掛からない
	出張旅費・宿泊費・携帯電話手当（携帯電話の業務上の通信料を会社が負担）なども労働の対価ではないので賃金総額に含みません。
	労働基準法などで義務付けられている手当は保険料が掛からない
	休業補償や解雇予告手当なども労働の対価ではないので賃金総額に含みません。

	福利厚生費は保険料が掛からない
	会社全額負担の生命保険の掛金などは当然、賃金総額に含みません。

続いて社会保険のほうも見ていきましょう。
社会保険は上記の労働保険に比べて仕組みが複雑な代わりに、経費削減効果としては大きな威力があります。

基本的に、社会保険料は「健康保険料」と「厚生年金保険料」に別けられます（４０歳以上の方の健康保険料には介護保険料が上乗せされます）。さらに、毎月収める保険料とボーナス支給のときに納める保険料とに別けられます。それぞれ見ていきましょう。

○毎月納付する社会保険料を削減しよう！

	標準報酬月額の等級幅を利用する
	「標準報酬月額」とは、給与の額をランク別けしたものです。給与の額を決めるときに、このランクを意識することによって、年間保険料を削減することができます。つまり、同じランク内で次のランクにあがるぎりぎり手前の給与額にすると、保険料は割安になるのです。
	出来高による手当などは奇数月に支給する
	社会保険料は毎年４月～６月の平均報酬額から算定され、基本的にはその金額に１年間拘束されます。この際、この期間の平均報酬額を安く抑えることができ、有利です。
	４月～６月の残業や休日出勤をひかえる
	その後１年間の保険料が抑えられます。

	昇給は７月以降に行う
	４月～６月に昇給を行うと、７月の社会保険料決定の算定基礎にされてしまいます。昇給を７月以降に行うことで、保険料への反映を１年先延ばしにすることができます。
	退職日を月末にしない
	社会保険料は月単位で請求されます。また、資格喪失日が「退職の翌日」とされていますので、退職日を末日以外の日にすることで、会社が負担する社会保険料を１か月分削減できます。
	パートさんの勤務時間を週に３０時間未満にする
	定番です。通常の従業員が週４０時間の勤務時間だった場合、パートさんの勤務時間を週３０時間未満にすることで社会保険を適用を除外することができます。
	採用の際には、２ヶ月のお試し期間を設ける
	初めは２ヶ月以内の有期契約としましょう。その期間の社会保険料が免れます。その後、同意双方のもとに本採用契約とすればいいのです。
	育児休業者の社会保険料免除を申請する
	育児休業中、原則子が1歳になるまでは、会社負担分と本人負担分あわせて社会保険料が免除になります。また、残業の減少などによる1等級の差で月額変動させることができます。

○ボーナス時に納付する社会保険料を削減しよう！

	ボーナスを４回以上に分割支給する
	年４回以上のボーナスは、そのつど保険料を納めるのではなく、次の保険料決定時に清算されます。この結果、まともに保険料を計算するよりも保険料が安くなることがあります。
	ボーナス支給日を月末にしない
	通常、従業員はボーナス支給を待って退職します。この場合、前述の退職日を月末にしないことと同様の理由で、このボーナスに掛かる保険料をも免れます。