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新設助成金のご案内

平成19年7月から新しい助成金がスタートしています。
これは、残業が多い会社に向けて働き方を見直すことなどを奨励し、その是正を求めるもので、助成金額は100万円です。

中小企業労働時間適正化促進助成金
対象となる会社とは？
「特別条項付き時間外労働協定」（月に45時間を超える残業がある会社などは届出必要）を労働基準監督署に届出している会社で、次のイ～ハのいずれの要件をも盛り込んだ「働き方改革プラン」を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、最終的にそのプランを完了した会社です。ただし、労働保険料を2年以上滞納している会社を除きます。

イ　時間外労働削減等の措置（【１】か【２】のいずれかをクリアす
　　ること）
【1】特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以下にすること
【2】月に45時間を超える残業の割増賃金を35％以上に、または月に80時
　　　間を超える残業の割増賃金を50％以上にすること

ロ　時間外労働削減等の措置②（【１】か【２】か【３】のいずれか
　　をクリアすること）
【1】年次有給休暇の取得を促進すること（具体的には計画的付与制度の
　　　導入や拡充など）
【2】休日労働をさせることができる労働者の削減
【3】ノー残業デーなどの設定

ハ　次のいずれかの措置
【1】業務の省力化に資する300万円以上の設備投資など（省力化投資等
　　　の措置といいます）
【2】新たな常用労働者1人以上の雇い入れ（雇入措置といいます）

次のような組み合わせが考えられます〔上記のイ、ロ、ハの措置から各1項目を盛り込みます〕
　　　イの【1】・・・協定の対象労働者の半減
　　　ロの【2】・・・休日労働の削減
　　　ハの【2】・・・新たな常用労働者の雇用

支給額は？

	支給時期	支給額
第1回	プランどおり時間外労働削減のため、必要な就業規則や労使協定をきちんと整備した場合（認定後2ヶ月以内の申請）	50万円
第2回	プランどおり時間外労働削減のため、イ、ロ、ハの措置を完了した場合（完了後1ヶ月以内の申請）	50万円