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【第14条　時間外及び休日労働】

以下解説

1　時間外労働協定の締結に関しては、4のとおり、時間外労働の限度に関する基準が定められています（労基法第36条第2項）。

2　法定労働時間を超え、又は法定休日（1週1回又は4週4日の休日）に労働させる場合は、労基法第36条の定めにより本条第1項のような手続き（いわゆる「三六協定」の締結・届出が必要となります。年少者（18歳未満の者）については、労基法の定めにより本条第2項以下の制限があることに注意してください。

3　「従業員の代表」とは、事業場の従業員の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そのような労働組合がない場合には、その事業場の従業員の過半数を代表する者です。
この場合の従業員の範囲は、
①　工事現場が独立した事業場に該当するときは、当該事業場に属する全労働者
②　工事現場が出張作業等によるもので独立した事業場に該当しないときは、店社を含めた全体の労働者ということになります。

従業員代表は、次の①、②のいずれにも該当する者でなければなりません（労基法施行規則第6条の2）。
①　労基法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと
②　労使協定の締結等を行う者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること
なお、使用者は、従業員代表について不利益な取扱いをしないようにしなければなりません。

4　「三六協定」を締結するに当たっては、次の点に注意してください。

(1)　協定すべき内容については様式（労基法施行規則様式第9号）が定められていますので、それによってください。

(2)　1日を超える一定期間についての延長することができる時間の限度については、時間外労働の限度に関する基準の中で下表のとおり定められていますので、労使で話し合い、この限度時間の範囲内で定めなければなりません。
ただし、建設業等の一部の事業・業務についてはこの限度時間は適用されません。

①　一般の労働者の場合		②　対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合
期　　　間	限　度　時　間	期　　　間	限　度　時　間
1週間	15時間	1週間	14時間
1か月	45時間	1か月	42時間
3ヶ月	120時間	3ヶ月	110時間
1年間	360時間	1年間	320時間

(3)　時間外労働の限度に関する基準においては、このほかにも、労働時間を延長する必要のある業務の範囲を細分化することや、(2)の1日を超える一定期間は、1日を超え3か月以内の期間及び1年間とすることなどが定められています。

(4)　平成4年9月1日から施行された「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（以下「時短促進法」といいます。）では、事業主を代表する者及び従業員代表を構成員とする労働時間短縮促進委員会が設置されている場合（時短促進法第7条に定める要件を満たす場合に限る。）は、三六協定に代えて委員会の委員全員の合意による決議によって、時間外労働及び休日労働をさせることができることとされています。ただし、この委員会の設置及び決議については、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。

5　年少者（18歳未満の者）は、現在は労基法により時間外労働、休日労働、深夜労働について特別な規制がなされています。

6　小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う一定範囲の者から請求があった場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き深夜業（午後10時から午前5時まで）は、禁止されております（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」といいます。）第16条の2及び3）。
また、妊産婦から請求があった場合は、時間外・休日労働及び深夜業をさせることはできません（労基法第66条第2項、第3項）。

あおば労務管理事務所・村西栄治

(0120)31-9928

山形県酒田市若宮町2-12-5

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【第14条 時間外及び休日労働】

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