あおば労務管理事務所

こんにちは！　酒田の社会保険労務士　村西です。

初めてオンラインのセミナーに参加しました。ZOOMというのを使ったセミナーです。

聞きながら文章で質問できるのですね。これを使ったセミナーの案内もよく来るのですが、インストールや使い方が分からないので諦めていましたが、今回は丁寧に初めての人にも分かりやすい説明があったのでトライしました。

同一労働同一賃金のセミナーだったのですが、内容も具体的でとても分かりやすかったです。講師の方は東大の先生みたいでした。しかも、厚生労働省のガイドライン策定に深く関与したとか。

ある出版社のサービス会員限定の無料セミナーです。こんなすごい先生に質問できるってすごいな。

さて、今回中小企業を含めて対象となる、通称「パート・有期労働法」ですが、私も昨年顧問先様の勉強会に呼ばれて話をしたことがありました。

そのとき、だいたい法改正の趣旨は説明したつもりでしたが、余計なことを言ってしまったと思いました。それは、今回の法改正は、なかなか何が違法で何が合法かを誰が判断するのかよくつかめないので、概ね裁判所の個別判断になるだろうと思っていたからです。

だから、紛争にならなければ表面化することはあまりないだろうと思っていたのです。行政機関としては、労基法のような法違反の取り締まりはしにくいだろうと。

一応、そのようなことを予定する規定にはなっていますが、おそらく司法機関ではない行政機関が調査で違法と決めつけることはないだろうと思うとする旨の発言をしていました。労働基準監督署が、誰にいくら賞与とか退職金を払えとか言わないじゃないですか。

この認識はちょっとまずいかなと思います。思ったよりも行政も積極的に法改正の実効性確保に積極的だと分かりました。

すでに対象の大企業では実際に調査があるそうで、今はコロナで自粛しているだけとのことらしいですよ。