商取引の信頼関係は、本当に大事なことですね

2019年8月1日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

このところ、TVやインターネットで韓国の話題が多く見受けられます。「ホワイト国」の除外や輸出管理の見直しとかいうあれです。

毎日、朝と昼のワイドショーで取り上げられており、私も食事しながら見ています。コメンテーターや専門家の先生方が詳しく解説しているのを見て、私も素人ながらもそれに納得し、反する韓国の主張が理解できないでいます。

ホワイトって日本政府から特権を与えてもらっていることらしいのですが、その特権を解除されることに異常な騒ぎとなっているようです。特権がなくても取引相手であることに変わりなく、通常の取引ができなくなる訳ではないようなので、なんでそんなに騒ぐのだろうと思っていました。

色々なことが絡み合う国際関係なので比べても仕方ないのですが、こういうニュースを見て思うことがあります。

私は、厚生労働省の特定社会保険労務士であることに加え、山形労働局から、私の電子署名によって事実確認書類を省略できる 「照合省略」 という「特権」をもらっています。例えば、私が代行するハローワークからの支給申請には、通常必要な出勤簿とか賃金台帳の確認書類の添付がなくても確認済みの扱いになっています。

照合省略の認定通知書には 「事務処理担当者の能力が高く、届書の記載内容に信頼性が高いと認められるものであること」 と記載され、「この措置を講じるにあたり、確認・同意した下記の内容の事項に該当していなかったこと又は該当しなくなることが明らかになった場合に、この措置が撤回されることがあることを申し添えます」 ともされています。

要するに、まっとうな社会保険労務士であって、その顧問先様もまっとうな取引先様だと当局から信頼されているからこの措置を受けることができるのです。

そうすると、私としてもある程度の付き合いの中で信頼できる取引相手かそうでないかで区別しないといけなくなる訳ですね。これも、私が顧問契約以外のスポットを受けない理由です。

そう考えると、私が当局の照合省略から除外されないためには、スポットのように信頼関係の薄い相手の代行申請は、事実関係を確認できる書類提供のない限りしないという審査の発想になるのです。それでは手間が掛かり過ぎるのでお断りさせて頂いています。

「国際社会→日本政府→韓国政府」 という順番の信頼性となんだか似ているな・・・と思うのです。

もちろんですが、取引様から私もその審査の対象になるのです。

 

 

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