こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。
私が事務所を開業したのは10年前です。酒田に来て顧問先様の引継ぎを受けたのは、当時70歳を超える先生からでした。当時も電子メール自体はありましたが、業務上の連絡や書類のやり取りでメールを使っている顧問先様は全くありませんでした。0件です。給与明細を紙の代わりにフロッピーディスクを手渡しするのがせいぜいでした
しかし、引継ぎ後は私がメールを主体とするために、メールを使えない顧問先様は次第に減って行き、今はメールで連絡できない顧問先様はありません。10年前の顧問先様も変化してきたか、そもそも引継ぎしなかったかどちらかです。ただ、印象でいえば、顧問先様は当時から電子メールを使えるのに、70歳を超えた社会保険労務士が使えなかったということです。
こんなことがありました。
数年前のマイナンバー法の施行を機に、私は行政への手続きを可能な限り全てを電子申請に切り替えました。やってみるとほとんどが可能です。
初めの電子署名の取得や労働局からの照合省略の取得、PCの設定など専門家でないので苦労はしましたが、マニュアルを熟読することで、できないことはありませんでした。しかし、最後の最後にできないことがあったので、システムメーカーに電話で問い合わせたところ、驚きの返答でした。
「・・・そこまで先生が自身でされたのですか! 社会保険労務士の先生が、そこまで自力で進まれるケースはこれまでありませんが、あとは〇〇をするだけで利用できます!」
これすらできない先生がほとんどなのか?
とんでもない速度で変化していく中、政府は社会保険の手続き業務が不要となる社会を目指していると聞きますが、高齢化が著しい社会保険労務士が電子申請すらできないでは、今後どうなるのでしょうか。