社長が頭を下げて解決することもある

2018年12月7日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

酒田に来て、前任の先生から引継ぎを受けた顧問先様があります。私が開業以来の10年間、初めからお付き合い頂いていることになります。

あまり大きな会社ではないため、顧問料も控えめな感じです。法律上の労務管理に問題点はたくさんあるものの、従業員も昔からの人がほとんどなので争いなどもなく、従業員の入退社もほとんどありません。

ですので、手続き業務に関しては定型業務のみで、あとは相談業務が主になっています。在職老齢年金の仕組みで役員報酬をどう設定すればいいかなどですね。

しかし、現在の体制で、年金事務所や労働基準監督署が調査に来たらどうなるのか、最悪の場合を常にお伝えしていました。

労働時間を適正に把握していないので記録もなく、過去2年分の未払い残業代を請求されたらどうなるか。役員報酬による年金の支給調整に関する届け出をしていないことが、今後の受給額にどう影響するかなど。税は知りませんが年金はコントロールできます。

しかし、労務管理に関しては、労使のバランスが崩壊すればヤバい状況でした。そんなヤバい状況で今年、労基署の臨検がありました。

事前に通知があったので、指摘されるであろう項目は当然ですが分かります。しかし、労働時間の把握義務など、履行していない項目を書類で偽装することは許されません。しかも、まともな就業規則などないので、定額残業代で支払い済みの残業手当の算定もできません。というか、労働時間を把握していないのですから、そもそもできません。

結果、労基署から是正勧告書が発行されます。

労働時間管理体制不備による未払い残業代の問題も、そもそも経営者の意識で改善できます。そのようなことをあれこれ諭して、あとは是正報告書に添付する就業規則を実態に則した内容にしないといけません。就業規則を改定したうえで、従業員全員分の定額残業代を計算して通知ました。

では、2年間の遡及分はどうするのか。労基署は大体3カ月の遡及ですが、時効は2年です。

これは何となくなかったものとして・・・。本当はダメなのですが、寝た子を起こしたくない、そんな思いは分かります。でも、するしかないのです。従業員全員が過去の不払い残業代〇〇〇万円は棄権するとか。

これによって会社が倒産するよりもましだと思って社長が従業員に頭を下げた方がいいと思います。

書類の偽装なんかしたらもっとひどいことになると思います。

 

 

 

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