コロナ補償は国民の痛みが先・・・本当の情報とは何か

2020年4月14日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

先日、まったく知らない県外の企業からメールがありましたが念のために開かないでおきました。悪意のあるメールかも知れないと思ったからです。

ところが、今日もまた同じところからメールがあり、ひょっとしたら単なる営業メールかと思い開いてみました。本文を見ても何をいっているのかよく分かりませんでしたが、何やらコロナ用マスクを扱う卸売業の企業のようでした。

このところ、士業の事務所から顧問先が困っているとの問い合わせが多いので、士業を対象にメールで自社のオンラインショップ等を案内しているそうです。

本当なら医療関係に案内した方が良くないか・・・しているのかも知れませんが。

念のために添付のものやリンクはクリックしていません。

国はマスクを2枚配るのに400億超える税金を投じるとかいわれていますよね。本当の情報は何なんだ?

それと、同じくコロナ関連でいえば、私の顧問先様の中には、休業さえすれば誰でも国から雇用調整助成金がもらえると考えているのかな・・・と思ってしまうところもあります。

何だか、いわゆる国からの休業補償みたいに軽く思われてるのかも知れませんが、そういう趣旨の制度ではないですからね。北海道みたいな例外があれば近くなりますが。

たぶん皆様も感じておられると思いますが、今回、通常の労働者や事業主等の経済活動人口・国民への厚生労働省からの特別な救済は、現時点で私の知る限り有効なものはほぼありません。小学校等休校のあれは、趣旨は良いけど事業主から法定以上の賃金先払いだし、上限額もあるので制度としてはどうでしょうね。

「今後何週間が瀬戸際です。これに備えて企業は休業してください(要請)。」国はいいます。

「将来その後が心配だから今はこれに応じて休業しよう。」としても、これだけで雇用調整助成金がすぐ支給されるどころか、もらえる保証はないのですよ。

今のコロナのおかげで、去年の今と比べてどれだけ売り上げ等の打撃を受けたかの痛み実績が必要なので、現状では支給決定までとても時間が掛かります。つまり痛みが先なのです。

これでも、事前計画を事後も認めるとか、相当の要件緩和を続けているのですが。なので、顧問先様には日々更新される情報をお知らせしています。

 

 

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