パチンコ店を開く企業が悪いのか、行く客が悪いのか

2020年5月14日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

今月の連休辺りから、行政の休業要請に従わないパチンコ店のことや、そこに通う客についての報道が増えました。両者とも相当叩かれてますね。

私もパチンコをはじめギャンブルをした経験がないので客の心理は分かりませんが、休業しない店の事情は少し分かります。というのも、顧問先様にかつてパチンコ店があったのです。

この業界って凄い勢いで衰退しています。業界紙も見たことがあるのですが、もうずっと前から悲惨な状況だったようです。この顧問先様も10年くらい前まではまともに役員報酬があったのが、最後にはほぼ0になっていました。それでも従業員の給与は減額せず支払っていましたね。

老齢厚生年金を受給しながら、自分の身を削り報酬0でもなんとか経営していたという印象です。もともとそんな状況だったのに、数年前に大幅な規制強化があって、もはや経営を断念しました。

パチンコ台の基準が変わって、古いものは営業できなくなって、新しいものにすべて取り換えなければならなくなり、猶予期間を経ても2年やそこらで数千万円の追加資金が必要とか聞きました。しかも、金融機関の融資は100%無理とのこと。

また、日ごろから固定費が半端ないのです。まず電気代。大震災のときから自動ドアを手動にして、事務所の蛍光灯は最小限度に線を抜く。店内も定期訪問時にいきなり真っ暗だったので閉店したのか思ったこともあります。

GWの時期など、お客の入りはどうですか? とか聞いて、客層が高齢者中心だったので、そもそも何か違った商売ができないかとか話していましたが、まず融資が受けられないから無理。せめて来店客にアンケートを取ろうかと提案しても、苦情しか来ないといいます。

そんな中で、従業員が年休や産休を取ったらもうシフトを回せない。自転車操業とはこれを指すのかというほど余裕が全然ないのです。これが当時本当の現状でした。

この状況でその当時、事業継続を選択した店に、今度はコロナに絡んだ休業要請。同じ状況ならそれは無理です。

全国チェーンの大手しか残りようがありません。地元の地場店舗なんて消滅します。だからもう延命以外の選択肢はないのでしょう。もう無理なのは分かっている。

 

 

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