マイナンバーって企業も国民も信用しない国の制度か?

2019年12月26日

こんにちは!酒田の社会保険労務士、村西です。

冬季賞与の賞与支払届を申請したのに対して、先日その決定通知書が届きました。今回、その形式が変更されたようで、これまでに比べて大変見にくい形式になっていて驚きました。

これまでは、各企業ごとに複数の被保険者が一枚の表にまとまっていて、これを印刷して申請内容と決定内容に相違がないか確認していましたが、今回からは、個別に1人1枚形式。

おそらく、各被保険者にこれを配布して各被保険者自身で確認してくださいということなのだと思いますが、企業としては、まとまっていないので扱いづらい。なので、もはや私も確認すること自体止めました。

通知を受けるのは企業であって、当然その内容は個人に対する通知でなく、まとめて企業に対する内容でないと扱いにくいのです。

これを受けて感じるのは、企業に頼らず国民は自分のことは自己管理するような方向に国が進んでいるように思えます。

逆に、何だこれは?というのがマイナンバーです。企業ではなく国が管理したいのだろうか。企業による独自の扱いは法律で禁止されていますから。

国はポイント還元とかエサをちらつかせて国民のマイナンバーカード申請を勧誘するらしいですが、そんなエサは一時的なもんでしょ。そもそも、税金対策を山ほどしている富裕層ほどポイント還元に関心ないでしょうね。

企業を信頼せず国民の自己管理あってのうえで国によるマイナンバー管理。時を経て、これは素晴らしい制度だと思える日が来るのでしょうか。

 

 

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