あおば労務管理事務所

こんにちは！　酒田の社会保険労務士　村西です。

そろそろ年末に有効期間が切れる労使協定の更新の準備を始めました。多くの労使協定が年末か年度末に更新時期を迎えます。

一年変形を採用する場合の労使協定には、更新後の年間の休日を指定したカレンダーを添付するのですが、昨年あたりからカレンダー上の休日を増やす方向に進む顧問先様が多くなりました。

加えて、それ以外の年次有給休暇もきちんと管理して、積極的に消化させる方向にも来ています。

これまでと違い、月給でビッチリと週40時間働かせるというところは少なくなりました。それに、さらに最近では、これまでなかった「同一労働同一賃金」の相談も増えました。これらのことはとても望ましい傾向です。

そういう感想をまず初めに抱くのが、年をまたぐカレンダーの作成作業です（作業としては年の最後なのですが）。

次に来るのが、労働保険の年度更新です。これは直接的に年度ごとの支払賃金総額を比べて、増えたか減ったか調べて保険料を計算します。なので、すごく分かりやすいです。しかし、データは昨年度と一昨年度の比較と古いもの同士の比較となります。

最新のデータでいえば、社会保険の算定基礎届や賞与支払い届です。

特に算定基礎は、毎年4月から6月の平均支給額からその後の保険料を算出するのですが、これが上がる人が多いか、下がる人が多いか、世間の動向がよく分かります。

やはり今年は異例の動きを示しました。企業として固定給は上昇はあっても下降はそんなにできません。それでもその時期は総支給額が減った人の方が圧倒的に多かったです。

なぜか、それは残業の減です。上がるにしても下がるにしても、固定給の変動なしに総支給額に2等級以上変動があった場合、その理由を記載するのですが、まずほとんどは「残業減」。

先日、TVを観ていたら、どこかの生命保険会社の調査の結果でも同じことが分かったと報じていました。調査対象やどんな調査かは知りませんが。

報道機関もなぜ生命保険会社に聞く？ と思いましたが、毎年毎年繰り返し実務をしていると、肌感覚でも本当に同じことを感じますよ。