行政はもう少し法改正を周知するといい

2022年9月29日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

10月支給では算定基礎の決定が反映されて社会保険料が変更される被保険者がいます。これはすべての顧問先様に全員分通知済みですが、今年は雇用保険料率の変更もあります。

これはあまり周知されていないようです。今日は電話で各顧問先様に9月支給が済んだら忘れずに変更しておくように依頼したのですが、知らないという返答が多くて驚きました。

当然こちらからも周知の通知はしているのですが、4月変更のときに合わせてだったので、通知が早すぎて忘れているようです。

逆に月末締めの事業所では11月支給からの変更ですね。通知の通りだと10月支給からと思われるかも知れません。これもあって電話しました。

行政の周知はどうなっているのかとこちらも電話してみました。皆知らないようだけど、行政としてはどうしているんだと。

返答は「6月の年度更新の案内に載せてます。」それも早いよ。それにそんなん誰も見ません。

今回は労働者の負担する雇用保険料は増えることなので、パンフレットや何かでもう少し丁寧に案内して欲しかった。

10月1日は育児介護休業法や雇用保険、社会保険の関連も変わるので、その辺の周知はどうなっているんだろうか。

 

 

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