適法な外国人雇用は法律が複雑

2018年11月19日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

今、何かと話題になっている外国人労働者ですが、私の顧問先様でもそのような採用をしている事業所があります。もちろん現行法の下ではありますが、給与計算業務において私も分からないことだらけで困っています。

まず税金です。税率がすごく高いのですが、私もどんな要件でそうなっているのか分かりませんでした。今回は税理士の先生に聞いて何となく理解したかな・・・というところです。外国人本人は振り込みか何かで自分に戻ってくると信じているようなので、そういうものではないと説明した方が良いでしょう。協力的な先生で良かったあ!

あとは、年金保険料ですね。外国人であっても会社は厚生年金保険料を納めなければなりません。本人負担分もありますが、本人は日本で年金を受けるつもりはありません。そのために源泉控除された保険料は自分に戻ると信じているようです。

年金に関しては一応、脱退一時金という制度があります。ただ、私もあるということくらいしか知らないので、制度の中身を年金事務所に聞いてみました。やはり、それに該当するか否かや一時金がいくらになるのかは事前には分からないとのことでした。外国人が外国に戻ってからのことですから。

そもそも就労させて良い外国人なのかも分からなかったので、行政書士の先生にも聞きました。とにかく分からないことだらけなので、各先生方の協力がないと外国人の労務管理は適法に行うのは難しいかも知れません。私のレベルでは、ですが。

 

 

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