あおば労務管理事務所

こんにちは！　酒田の社会保険労務士　村西です。

業種にもよりますが、コロナの緊急事態宣言で大きな影響を受けた事業所が顧問先様にもあります。

まず、医療関係全般ですね。算定基礎届を作成していると昨年に比べて残業が極端に少なくなっていることが分かります。そうでなくともクリニック、薬局、ペット病院等の業種からの悲痛な声が届きます。

よく報道される、飲食・宿泊・娯楽等の業種は顧問先様にはないので実務では分かりませんが、そちらは残業が減ったどころの話ではなくもっと深刻なのでしょう。

今回、この影響で2等級以上ダウンした場合は、特例により固定的賃金の変動がなくても、要するに残業が減った等の理由だけでも月額変更ができるようになったらしいのですが、専用の用紙で申請するらしく、被保険者の希望もないし面倒くさいとの理由で、要件に該当したとしても適用を受けようとする顧問先様はありませんでした。

この特例は電子申請未対応だし、保険料の改定を2か月くらい前倒しにできるくらいの話ですから、私としてもそう思います。

それよりも、算定基礎で等級ダウンの理由を確認するために「月額は変わらず残業減ですね。」と聞いたとき、担当者の方から「そうなんですよ、【その頃】は残業どころでなかったんですよ。」と言われました。

データは4月・5月・6月の前年同期比で比較したので、本年7月以降のデータは関係ありません。しかし、「その頃」の話で過去のものになるのであろうかと思いました。

労働保険の年度更新では平成31年度と令和1年度の賃金総額を比較します。だから、平成31年4月以降との比較対象は本年3月までなので、それほどコロナの影響は今回はありませんでした。

次回の年度更新は本年4月から令和3年3月までの比較になります。そのとき、どんな結果になっているだろうか。報道では、本年7月に入って首都圏で感染拡大して大変なことになっていると聞きますし。