あおば労務管理事務所

こんにちは！　酒田の社会保険労務士　村西です。

今朝の番組だったか定かではありませんが、テレビで雇用調整助成金の改定が話題になっていました。この助成金は手続きの煩雑さからかなり評判悪いそうですね。

支給額の基になる平均賃金の考え方が独特なので分かりにくいうえ、これを支給申請する企業側に計算させているからだと思います。

この助成金の目的が企業による雇用維持なので、国が労働者の生活を保障するのとはちょっと違うと思うんですね。財源が雇用保険料だし。

だからある程度しっかり労務管理できている企業でないと難しいとは思います。原則として労働保険料の申告をいい加減に適当にしていて記録もないような企業にはもともと無理です。この点は物凄く緩和されてはいますが、それでも厳しいのでしょう。

ところが今回、企業が労働者に実際に支払った休業手当を基に補償するという方針があるそうです。これ、すごく簡単ですよね。休業労働者に10,000円支払ったら9,000円補償するとか。

一定の用件で100分の60を超える部分は10分の10の補償になるとか意味不明な部分もありますが、この流れだと全額補償になっていくでしょうね。20人未満とかそんな規模に限るみたいですが。

こうなると、企業としては支払った休業手当を超える助成金を受給できる可能性がないので善し悪しだと思いますが、まあ単純に分かりやすくはあります。ただ、日頃からしっかり労務管理ができている企業はこれを選択しないでしょう。

労働者本人の申請により労働者本人に支給されるとかの話も聞こえたのですが、そんなにじっくり見ていなかったのでよく分かりません。

全て雇用調整助成金の話だとすれば画期的な方針転換だと思います。目的が労働者の生活保障であるかの如くに変貌するからです。もう、雇用保険料を財源とする雇用関係助成金の目的の範囲なのか。公式発表でも何でもないのですが、もうごちゃごちゃで訳が分からない世界になりそうです。