電子化は広げ過ぎては意味がない

2021年6月11日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

今月に入って始まった労働保険の年度更新ですが、ようやく申請が終わりつつあります。今のところエラーは出ていないのでこのまま受付になるでしょう。

これが終わると統計調査が始まります。まずは高年齢者及び障害者雇用状況報告から。システム会社がこれの電子申請に対応しないようになったので、今年から印刷して郵送です。

いつも思うのですが、なぜ電子で今までできていたことがe-Govの仕様でできなくなるのだろうか。

いちいち変更するの、本当やめて欲しい。脱ハンコのための様式変更も対応に時間が掛かっているよう。電子に関係ないのに。

電子化は、利用できない人に広めようとするよりも、正確に利用できる人の利便性の方を優先すべきと思います。

企業の統計調査なんて、担当者として普通は面倒くさいだけなんだし、これまで電子化に対応してこなかった人が数字で正確に回答できるのだろうか。

何らの利益にならないうえ面倒くさいのだから、記入要領も読み込まずに適当にあしらっているのが大半ではないかな。

だから、専門家の顧問社会保険労務士に投げる。

それは当然ですね。それはその通りなのですが、その社会保険労務士が扱いづらい仕様変更をする目的は、電子化の底辺拡大ですよね。

そのため専門家の電子化が「できる」が「できない」になっています。

これは方向が間違っています。

 

 

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