あおば労務管理事務所

こんにちは！　酒田の社会保険労務士　村西です。

先日、札幌勤務時代の先輩である社会保険労務士の先生にこんな話を聞きました。

この先輩に顧問契約を求めて来られた会社があって、先輩は話を伺ったうえで現状を確認したそうです。これは、実際に私も新規の顧問契約を頂く際に行います。職安や年金事務所に現状の情報照会するのです。その結果、私の場合はかなり、というかほぼ全てにおいて問題が見つかり、遡った再申請や給与控除額の訂正が必要となります。

先輩の場合もそうだったそうです。このような場合、大半は事業所側に悪意がなく、単なる知識不足やミスによるものですが、今回のケースはちょっと違ったというのです。

従業員の標準報酬等級が全員一律になっていたというのです。報酬の高い役職者もそうでない新入社員も同じ等級。あり得ないですよね。しかも、これは年金事務所の職員の提案だったといっているそうなのです。これも絶対にあり得ない。

それも従業員が１００人以上いるような、そこそこの規模の会社のようで、社会保険諸法令の時効である２年前に遡って正しい申請をし直して、一人ひとり毎月の給与から控除される保険料を再計算して将来に向かって差額を清算する必要があります。これにはとてつもない時間と労力が必要ですよ。保険料の追加納付額だけでも何百万円必要でしょうか。また、従業員に対してなんと説明するのですかね？

こんな経験は私にもあります。私の場合は、なんとかその会社の現状を正常な状態にきれいにしようと労力と時間を費やしました。しかし、これをすることによって、担当者からは、まるで給与計算を受託しているかのように勘違いされました。契約上は給与計算は受託していません。あくまで保険料の間違いをチェックして正しい計算結果を提供するだけです。このとき経営者様にも申しました。ご契約内容に給与計算は含まれていません。仮にこれが含まれるご契約であれば、毎月２０日という集中する締日の関係で新規の受諾はしておりません。

今にすれば、あれは反省すべきだったなと思います。問題を将来に向かって解決していこうというつもりが、現状確認ですでに末期だったとなると、今すぐに２年前から続く現状を治さないといけない訳です。

私と違って、その先輩が凄いところは、それが分かった段階で契約をお断りしたそうです。お断りというか、本当は社会保険労務士法上依頼を拒否できないので、費用等でなにかそれらしい理由を説明して契約はしなかったのでしょう。私とは経験の差ですかね。