あおば労務管理事務所

こんにちは！　酒田の社会保険労務士　村西です。

それにしても解雇絡みの相談が来る。一部の経営者の皆様は解雇予告手当さえ払えばいつでも解雇できると思っているかのように感じます。それが使用者側の権利だと。

違いますからね。労働者が弱い立場にあるのは雇用契約下にあるときだけで、一度その関係が無くなり外部に出れば逆転するのです。

だから、会社内部で解決できないかまず検討しましょう。余程の非違行為があるとかでなければ金銭解決もありだと思います。ちゃんと合意のうえで退職してもらうべきです。

それはそうとして、また話が変わります。

子供10万円給付の話。国会を聞いていると、やっぱりおかしいですね。選挙のときは各党の選挙公約など見ていませんが、そこにあったそうですね。子育て支援金とかいうやつが。

その子育て支援に後から色んなものをくっつけて欲張ろうとして、結局国民の反対があって折れたと見えます。クーポンとか経済対策や地域活性の為は分かるが、18歳以下子育てと関係ない。どこから来るのかその発想。意味不明。

さらに、困窮対策といえば、18歳以下の子育てって、そんなにきつくないですよね。ほぼ義務教育なんだし。むしろカネの支援は要らないのではないかと思います。

今困っているのは、大学生とその親ではないでしょうか。皆そのために保険に入ったり貯金しているのだから、貯金に回されないようにクーポンというのは、真反対の目的と思います。うちなんか、そのためにカネがない。クーポンで学費払えるならそのときまで取って置きますよ。でもさせない政府。

そのための経費約1,000億円。私も払っている税金です。

結局10万一括とか言っていますが、なんでこうなんのよって誰もが思うことを言い出したの誰？ なぜ？ 目的は？ 多分、受給するであろう立場でさえこう思います。

もともとBGM代わりに聞いていた国会中継ですが、ちょっと政治に興味が出てきました。