あおば労務管理事務所

こんにちは！　酒田の社会保険労務士　村西です。

先ほどニュースで10万円現金給付可能と聞きました。18歳以下の子供給付金のことですね。

基本は半分クーポンだが地域の実情に応じてとあったので、どうするかは自治体が決めるのでしょうか。とすれば酒田市はどうするんですかね。うちも18歳以下なので気になります。

所得制限というものがどんなものか知りませんが、うちはどうなるのかな。事務所も家庭もお金のことは妻にすべて任せているので、私は自分の所得など知りません。

でも、もらえるなら全部現金の方がいいな。おまけつきでもクーポンなんか使う前に紛失するし。

ほとんどの人が現金を希望するんじゃないですか。買い物だけでなく支払いもできるわけだし。支援というのはそういうものではないでしょうか。

地域の実情って何でしょうか。役所の実情なのか住民の実情なのか。こちらも現金を希望する自治体がほとんどじゃないかな。役所としてもクーポンなんか自分らにメリットがなく手間が掛かるだけでしょう。そういう理由でクーポンなんか希望する自治体が逆にあるのだろうか。あったら住民の反感買うだろうな。

ほんとに初めからこの10万円の話はどこから出てきたものなのか疑問だらけです。私だけなのかもしれませんが、目的から何から理解できません。誰から徴収して誰に支給したいのか。将来税負担するのは今の子供たちでしょうに。若年版世代間扶養か？ それが子供支援って何だそれ。

さらにクーポンでって・・・どこから来る発想なんですかね。子育てでカネに困るのは、モノが買えないよりも学費等の支払いなのに。しかも、それが顕著となるのは18歳到達以降のことだろうし。

今、うちはそのときの貯えのために現金に余裕はありません。税負担もそれなりです。だから、私としてはクーポンでも助かることは助かります。

しかし、それ以上に困っている人の現状を迅速に支援する目的ではないのでしょうか。クーポンなどの話は完全にそこから外れているし、ヘンテコ過ぎると思うのは私だけでしょうか。