IT特区の労働保険料申告書ってどんなだろ

2020年5月27日

こんにちは! 酒田の社会保険労務士 村西です。

間もなく令和1年度の労働保険年度更新手続きが始まります。6月1日スタートです。

申告書が各事業所に郵送されるのですが、日本郵便としては今年は国民全員の給付金申請書とかマスクの配布もあるはずなので、かなり負担になっているんじゃないかと思います。この申告書は個人事業だろうが何だろうが労働者一人でも雇用している全国の事業主に届かないといけない訳ですから。

あと、その他のコロナ対応が必要なこんなときに、申告書に各事業所ごとに前年度の申告済み概算保険料を印字して郵送する厚生労働省職員さんも大変ですね。外注だと思いますが。

ちなみに、同じ厚生労働省でも、日本年金機構の算定基礎届や賞与支払届は顧問社会保険労務士事務所に届きます。決定通知書もそうなっています。

つまり、年金機構の場合は事業所ごとに顧問社会保険労務士事務所が登録されていて、事業所の同意があれば直接こちらに届くような仕組みになっているのです。ここが労働基準監督署等の仕組みとは違う。

私がいつも思うのは、社保系に関してはこういう効率が良い仕組みがあるのに、労基系は効率悪いなと。同じ定期申告なのに。

私の場合はともに電子申請なので監督署の労働保険の申告書がなくても手続きしています。前年度の申告済み概算保険料が分かりますので。

他方で、年金機構の電子申請の場合は、確かにこちらに届くのではありますが、各被保険者の情報がない総括表しか来ないのです。現在の各被保険者の標準報酬月額等級が分からないので、これはこれで定期申告として効率良いとはいえない。

利便性でいえば、どっちもどっちかな。

IT特区とか聞きましたが、東北の山形で私の感じる現場ってこんな感じだと思います。

 

 

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